総務省が「無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る」意見募集
ごたごた続きの総務省が3月26日に「無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る」意見募集をはじめました。
我々アマチュア無線家にとってはアマチュア無線の社会貢献活動での活用と小中学生の体験機会の拡大に次いでのパブリックコメントの募集です。
「アマチュア無線の社会貢献活動での活用と小中学生の体験機会の拡大」に関しては全面的に否定する意見を出しましたが、残念ながら多数意見は民主主義国家の日本でも通用しなかったようで無理矢理おし通されてしまいました。
理由と総務省の思惑?とは異なりますが今回の「無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等」には賛成です。
アマチュア無線のスプリアス
そもそもアマチュア無線にはかっては実験的な意味合いが強かったので、仮に高調波のスプリアスが出てもハムバンドに収まるような周波数関係で免許されてきました。
かつて地デジが始まるまえのアナログテレビでしかも当地豊川市では名古屋市のVHF電波を受信しておりました。
その頃はまだAM全盛でSSBは普及してなくて当然メーカー製もありませんでした。
50MHzの自作の送信機を作りましたが、2倍の高調波がテレビにもろに入りました。
真剣にスプリアスの事を考えはじめたのもこの頃です。
当然まともな測定器はなく測定器と呼べるものはテスターだけです。
ローパスフィルターも作りましたがカットアンドトライの繰り返しです。
6AQ5シングルが悪いので2倍の高調波の出にくい832Aのプッシュプルに替えたりしました。
その後本宮山にUHFの中継局ができてTVIに関しては楽になりました。
地デジになってからはなおさらで、むしろインターホン等他の電気製品の方が気を使います
新スプリアス規格への移行の現状
総務省は「これまでに、国内の約276万局(携帯電話等包括免許を除く。)のうち、約210万局(約8割)は新スプリアス規格への移行が行われている」と述べていますがこれは本当だろうか ?
ETCは「携帯電話等包括免許」に分類されているのでしょうか ?
市民ラジオやワイヤレスマイクは含まれているのだろうか ?
官公庁、タクシー、警察、消防、自衛隊等考えたら無線機を使用しているところはいくらでもあります。
減った減ったと言われているアマチュア無線局でも40万局弱もあるのに、本当に約276万局に留まっているのだろうか?そして「新スプリアス規格への移行」が8割も進んでいるのか ?
考えたら眠れなくなります。
ETCや宴会場や工事現場で使っているワイヤレスマイクなどは「新スプリアス規制」自体を知らない人の方が圧倒的に多いと思います。
今回の措置の背景にあるもの(邪推)
「当分の間新スプリアス規格に移行していない無線局の使用は、令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、使用することができる」
これは我々アマチュア無線家にとってはありがたい事です。
JARDやTSSに無用な投げ銭をしなくて済みます。
先に述べたように本当に「新スプリアス規格への移行」が8割も進んでいるのでしょうか ?
ならば「新スプリアス特需」があったはずです。
そんな兆候は見かけられません。
旭化成エレクトロニクス株式会社と日本のルネサスエレクトロニクスの半導体製造工場の相次ぐ火災で半導体の供給が間に合わず通信機器メーカへもてんやわんやです。
かって私は自衛隊で通信士と無線整備を担当していましたが、自衛隊の無線機を交換するなどとても難しい事だと思います。
真空管一本交換するのも大変でした。
書類を作成して決済を受けて補給処から送られてくるまで難作業でした。
もちろん何十年も昔の話で現在ではずいぶん変わっているとは思いますが。
他にも「新スプリアス規格への移行」が進んでない官公庁ゃ民間企業は一杯ありそうです。
現状のままで自衛隊等が令和4年12月1日1以降に旧スプリアス機を使用していたら叩かれそうだから何としてもそれを避けたかった。
特に総務省は東北新社ゃNTT問題で大変ですから。
