アマチュア無線の社会貢献活動での活用と小中学生の体験機会の拡大

総務省がパブリックコメント、意見募集

日本アマチュア無線振興協会（JARD)と一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）が要望書を提出し現在総務省がパブリックコメント、意見募集中です。
内容は
①アマチュア無線の社会貢献活動での活用
②小中学生のアマチュア無線の体験機会の拡大

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）については「異常続きの日本アマチュア無線連盟(JARL)社員総会を経てどこへゆく」で述べておりますが、2020年9月19日に開かれた一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）第52回理事会での内容がhamlife.comに記載されております。

第8号議案　アマチュア無線の社会貢献活動の促進及び無資格運用の範囲拡大について

JARLは一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会（JARD）と共同で、総務省へ「社会貢献活動の促進として、災害時等のボランティア活動や地方公共団体等のイベント・地域活動等において、アマチュア無線が日常的に支援できるようにするための利用範囲の拡大」「無資格運用の制度について、小中学生に限っては家庭内や学校内にアマチュア無線資格者がいれば日常的に体験できるように改正」という趣旨の要望書を提出することになった（要望書の提出方法、時期、文書等は会長一任）。

hamlife.comより

日本アマチュア無線振興協会（JARD)

1991年（平成3年）にアマチュア局の無線設備に技術基準適合証明が適用されるようになり、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）の養成認定部を切り離し財団法人となりました。
初代会長は一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）の会長の原昌三氏が兼任。
3アマ・4アマの養成課程の実施と技術基準適合証明の無いアマチュア無線局の設備への保証認定業務を一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）から引き継ぎました。
空中線電力50W（28MHz帯以下は100W以下）のアマチュア無線局の設備について技術基準適合証明の証明機関に指定されました。

1992年（平成4年）に 保証認定業務を開始し、1993年（平成5年）に 養成課程を開始し1994年（平成6年）に 第4級標準・第3級短縮コース養成課程用教科書の発行を開始しました。
2014年（平成26年）有坂芳雄氏が2代目会長に就任し、前会長の原昌三氏は名誉会長に就きます。
2016年（平成28年）に三木哲也氏が会長に就任、前会長の有坂芳雄は顧問に就き、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）の影響が減少します。

主たる業務は養成課程と技術基準適合証明及び保証認定であって、他に電波利用秩序の維持への協力
を行っております。
保証認定は1992年（平成4年）4月より アマチュア局の開設・変更に際し簡易な免許手続として無線局免許手続規則第15条に規定する告示に基づく保証認定業務を開始しましたが、2001年（平成13年）3月にTSS株式会社(TSS)に業務を移行します。
2014年（平成26年）11月10日 から、業務を再開しましたが、TSSから業務を返却されたものではなく、利用者はどちらでも任意に選択できます。
一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）はおいしいところは全部持っていかれ現在の赤字決算へとなっていきます。

軒を貸して母屋を取られるの典型です。

日本アマチュア無線振興協会（JARD)は天下りの巣窟で会長も含めた11人の理事の内4人が総務省からの天下りで理事を選出する評議員は11人のうち同様に4人が天下り、かっての家主である一般社団法人 日本アマチュア無線連盟（JARL）は定員でもあるかのように理事が2人、評議員が３人、天下り天国です。

アマチュア無線の社会貢献活動での活用

アマチュア無線の小中学生の体験機会の拡大

アマチュア無線の小中学生の体験機会の拡大に関しては法改正ではなく、科学技術の振興として学校教育で取り扱う問題だと感じております。
現在のアマチュア無線局の有資格者全員にその資質がありますか ?
違法運用をしている者でも3親等以内ならば問題はありませんか ?
そんな事をしなくても興味のある子どもは自分で方法を見つけます。
そもそも日本アマチュア無線振興協会（JARD)の実施する養成課程にも疑問があります。

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