ますます需要が増大する貴重な電波資源
2020年に実用化が予定される超高速の無線通信「5G」はじめ、自動運転、ドローン、ETCなど電波の需要は我々の生活が便利になるにつれて、ますます増大してきます。
「5G」時代のさらに先には超大容量の通信を活用することで、さらなる通信技術の開発をみつめています。
完全無人の自動運転や、より鮮明な映像の伝送などには広い帯域の周波数が必要になります。
安倍首相自身が「電波のダイナミックな利活用が可能となるように割当制度の改革は待ったなし。これは大変固い岩盤ではあるが、皆様と共に挑戦していきたい」と発言しておられる。
携帯電話などの電波割り当てに価格競争 法改正案を閣議決定
政府は価格競争を盛り込んだ電波の割り当て等に関する電波法の改正案を12日に閣議決定した。
携帯電話などの事業者に対して電波の経済的な価値を金額として示すことを求めています。
電波の割り当ては、これまでは各社の設備投資の計画や安全性などで決定されていましたが、これからは経済効果も加味されることになりました。
民主党政権下で閣議決定された「電波オークション制度」も検討されましたが、過当な競争を生むとして見送られました。
貴重な電波資源を活用しきれていないアマチュア無線
アマチュア無線には長波の135kHz帯からマイクロウェーブの250GHz帯まで実に広範囲のバンドが割り当てられています。
アマチュア無線人口はピークであった1995年3月の136万4,316局から減り続け最新の情報では41万4,897局になったと総務省が公表しています。
これは現在もアマチュア無線局の免許がある局の数であって、実際に運用している局の数はどれくらいでしょうか ?
実際にハムバンドを聞いていても、局数の減少は実感できます。
昔は頻繁に行われていたHF帯でのローカルラグチューは、絶えてから随分経っています。
144MHz帯や430MHz帯でも活発に交信しているのは、免許の有る無しにかかわらずダンプや大型のトラック同士によるものが目立ちます。
そのトラックも会社から無線機を積む事を禁止された局もかなりいます。
そういった方からの買取依頼が全体の1/3～1/4くらいあります。
無線機メーカーもハムショップも一時期の勢いはありません。
ハムバンドはハイエナに狙われています ?
こんな状態ではハムバンドの削減も現実味を帯びてきます。
個人的にはあまり利用されていない割には、バンド幅の広くてキャリアー等の事業者が利用しやすい1.2GHz帯.2.4GHz帯.5.7GHz帯が危ないかなと思っております。
1.2GHz帯は過去に削減された事もありますし、レピーターの10Wから1Wへの減力等もあります。
電波利用料の使途を総額は19年度は18年度の約600億円から2割以上増やして700億円台半ばとする方向で財務省と調整しています。
さらに料率の変更などを盛り込んだ電波法改正案を今通常国会に提出する予定です。
「電波オークション」のところでも述べましたが、安すぎるNHKと民放のキー局がそれぞれ5割増で計50億円台になる方向です。
携帯電話キャリアーも基地局が増えることなどから総額は膨らむ予定。
19年度は総額の大幅な上積みに加えて「経済的価値」を重視して需要の集中する周波数帯の負担額を拡大されます。
このため、個別の利用料は軒並み増える見通しです。
今のところ事業者に対して「活用できていない部分の電波の返上を求めたりできる仕組みを設ける」としていますが、これがアマチュア無線局に適用されない保証はありません。
これまで実態が公表されていなかった公共用無線の状況も改められます。
利用状況の調査を増やすほか、無線局の設置場所や周波数帯などの情報公開を広げ、
効率の悪いアナログ方式などの無線技術を使い続ける場合は電波利用料を徴収し、民間への移行や再編を促します。
アマチュア無線局がやるべきこと
せっかく苦労して ? 従事者免許を取得し、開局した以上はもっともっと電波を出す事です。
使用実績があれば無理に取り上げる事もないでしょう !
1.2GHz帯.2.4GHz帯.5.7GHz帯は特に積極的に運用しましょう。
1.2GHz帯.2.4GHz帯.5.7GHz帯をアクティブにするには、局数の増加が一番です。
折角電波を出しても相手がいなければしらけてしまいます。
その意味ではアイコムさんがIC-9700の1200MHz帯を標準装備にした事は大変ありがたいことです。
オプションだと二の足を踏むこともありますが、せつかくあるならば1200MHz帯を申請するでしょう。
かってはアルインコさんが1200MHz帯について、CQ誌に全面広告を載せた事もありました。
メーカーとアマチュア無線局がWin-Winの関係になって盛り上げていきましょう !!
